サイトポリシー

制定日: 2026年7月13日

1. 免責事項

本サイトに掲載する情報は、地政学、カントリーリスク、経済安全保障その他の事項に関する一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の案件に関する助言、成果の保証、法務・税務・会計・投資その他の専門的助言を構成するものではありません。個別の意思決定に当たっては、具体的な事実関係を確認し、必要に応じて当事務所並びに各分野の資格を有する専門家へご相談ください。

当事務所は、掲載時点で合理的と考える情報を提供するよう努めますが、その正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性または継続的な提供を保証しません。本サイトの情報の利用または利用不能により生じた損害について、当事務所は、当事務所の故意または重過失による場合その他法令により責任を制限できない場合を除き、責任を負いません。

お問い合わせ、資料の受領または面談のみをもって、当事務所との間にコンサルティング契約、委任関係、秘密保持義務その他の契約関係が成立するものではありません。これらは、別途書面または電磁的方法により合意した場合に限り成立します。

2. 著作権

本サイトに掲載される文章、図表、ロゴ、画像、デザイン、編集物その他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。法令上認められる私的使用、引用その他の場合を除き、権利者の事前の許可なく、複製、転載、改変、翻案、公衆送信、配布、販売その他の利用をすることはできません。

引用する場合は、引用部分と自己の著作物を明確に区別し、出所を表示した上で、法令上認められる範囲でご利用ください。当事務所の名称、ロゴまたはコンテンツを、当事務所との提携、推奨または保証があると誤認させる方法で使用することはできません。

3. 禁止事項

本サイトの利用に際して、次の行為を禁止します。

  • 法令、公序良俗または第三者の権利に違反する行為
  • 虚偽の情報による問い合わせ、なりすまし、嫌がらせまたは不正な勧誘
  • 本サイト、サーバーまたはネットワークへ過度な負荷を与える行為
  • 不正アクセス、脆弱性の探索、マルウェアの送信その他セキュリティを侵害する行為
  • 自動化された手段により、通常の閲覧の範囲を超えてコンテンツまたは情報を収集する行為
  • 当事務所または第三者の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
  • その他、当事務所が不適切と合理的に判断する行為

4. 外部リンク

本サイトから第三者のWebサイトまたはサービスへリンクすることがあります。リンク先は各運営者の責任で管理されており、当事務所は、その内容、利用可能性、安全性または個人情報の取扱いを管理または保証しません。リンク先の利用条件およびプライバシーポリシーをご確認ください。

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5. 準拠法・管轄

本サイトおよび本ポリシーの解釈・適用には、日本法を準拠法とします。本サイトに関連して当事務所と利用者との間に生じた紛争については、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

6. 本ポリシーの変更

当事務所は、法令、サービス内容または運用方法の変更に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、本ページに掲載した時点から適用します。利用者の権利または義務に重大な影響を与える変更については、本サイト上で告知します。